政府が掲げる「国民皆歯科健診」の導入がいよいよ2025年を目標に具体的な検討が進められています。これは、国民全体の歯の健康増進、健康寿命の延伸、そして医療費の削減などを目的とした、国の新たな政策です。

今回は、「国民皆歯科健診」がどのような背景で導入されようとしているのか、そして、この制度が始まることで、なぜ歯の定期健診がこれまで以上に重要になるのかを詳しく解説していきます。

特に、お子様の歯の健康は、将来の全身の健康にも深く関わってくるため、「子どもこそ健診に行くべき理由」について、しっかりと理解を深めていただければと思います。

当院には、お子様の気持ちに寄り添い、優しく丁寧な診療を心がける女性歯科医師が7名在籍しており、私自身も子を持つ母親として、皆様の疑問や不安に親身にお答えしたいと考えています。離乳食教室も開催し、小さなお子様のいるご家庭のサポートにも力を入れていますので、どうぞ安心して読み進めてください。

現在、日本では「国民皆保険」制度により、誰もが比較的安価に医療を受けることができます。しかし、「国民皆歯科健診」は、これと同様に、国が主体となってすべての国民に対して歯科健診を行うことを目指すものです。

現在、法律で歯科健診が義務付けられているのは、乳幼児期（1歳半、3歳）、学齢期（小中高校生）、そして特定の有害物質を取り扱う労働者の方々に対する定期健診に限られています。しかし、大学生や社会人など、より幅広い年代への歯科健診の義務化は、早期に口腔内の疾患や問題点を発見し、受診者の健康寿命を延ばすだけでなく、将来的には国の医療費削減にも繋がる可能性があります。

生涯にわたり、楽しく充実した食生活を送るためには、すべてのライフステージで健康な歯を保つことが不可欠です。今後の政府や厚生労働省の動向に注目していきましょう。

日本は、世界的に見ても歯科の定期健診の受診率が低いことで知られています。多くの方が、「歯が痛い」「歯ぐきが腫れた」といった自覚症状が出てから歯科医院を受診する傾向にあります。「特に気になるところはないけれど、虫歯がないかチェックしてほしい」という予防目的での定期健診受診者は、残念ながらまだ多くありません。

歯科予防の先進国であるスウェーデンでは、歯科定期健診の受診率が80％を超えるのに対し、日本の受診率は50％程度に留まっています。厚生労働省の「国民健康・栄養調査」のデータを見ても、過去1年間に歯科健診を受けた人の割合は年々増加傾向にあるものの、令和5年（2023年）のデータでは58.8％と、決して高いとは言えません。

8020推進財団の調査データによると、定期的に歯科健診を受けている人と、歯に痛みを感じたときだけ歯科医院を訪れる人とでは、10年あたりの歯の喪失数に大きな差が出ることが分かっています。特に40歳以上の年齢層では、その差は4倍にも及び、年齢が上がるにつれて失われる歯の数が増加する傾向にあります。

近年、歯科医療は「治療の時代」から「予防の時代」へと大きくシフトしています。子どもの虫歯発症率が年々減少していることからも、「予防」の大切さが改めて認識されています。

歯科における予防の重要な柱は、「毎日の丁寧な歯磨き」（セルフケア）と「歯科医院における定期的な健診と 専門的な口腔ケア（プロフェッショナルケア）の二つです。

毎日の歯磨きは非常に重要ですが、完璧な歯磨きで100％の磨き残しを防ぐことは不可能です。磨き残しは、虫歯や歯周病の原因となるため、定期健診の際に歯科医院の専門的な機器や器具を用いて、歯垢（プラーク）や歯石を徹底的に除去することが不可欠なのです。

定期的に歯科医院で口腔内のチェックやクリーニングを行うことは、大人にとっても虫歯や歯周病の早期発見、義歯のチェックなど多くのメリットがありますが、成長期にある子どもにとっては、口の中の変化が著しいため、さらに重要な意味を持ちます。

子どもの歯科健診では、虫歯や歯の生え変わりなど、成長に伴うトラブルのチェックのほか、 フッ素塗布、歯磨きや食生活の指導などが行われます。奥歯の溝が深い場合には、虫歯予防としてシーラント処置を行うこともあります。

日本歯科医師会は、少なくとも年に2回の歯科健診を推奨していますが、特にお子様の場合は口の中の変化が大きいため、3～4ヶ月に一度の頻度で定期健診を受けることが望ましいと言えるでしょう。

また、定期健診のたびに歯科医院を変えるのではなく、できるだけかかりつけの歯科医院を見つけ、過去の健診結果と比較しながら、現在の状態を継続的に診てもらうことが大切です。

毎年6月には「歯と口の健康週間」があり、歯磨きや口腔管理の大切さについて様々な啓発活動が行われますが、この時期だけでなく、年間を通して定期的に歯科健診を受けるように心がけてください。